海外からのラジオ放送

中国国営テレビ、地震募金参加のニュースにやらせ発覚
こういうニュースを聞くと、ヤッパリ。もう別に驚きもしません。
義援金募集には行き先の分かる方法でやってください。ただ単に気の毒などと思わないで相手を見てから。

赤十字サイトにハッキング被害、募金用銀行口座情報が改ざんされる
「金報」は中国赤十字のウェブサイトがハッキングされ、四川大地震募金用の銀行口座番号が書き換えられていたことを伝えた。

中国人記者、報道されない被災地の現状を明かすと題する記事を大紀元日本5月17日の記事から転載します。

中国の某新聞記者が四川大地震の被災地で現地取材した報道が、当局の報道指針に沿わないため、当局の検閲を受け報道されることはなかった。これに憤慨した当該の記者が匿名で海外の中国情報サイト「博訊ネット」に投稿、被災地の救援活動や、海外の救援隊の受け入れ、中国当局によるメディアの報道規制などについて、裏を語った。
　この投稿の一部内容は次の通り。

　メディアの報道規制

　北京の本部に送った2つの現地取材は責任編集者に没にされた。あれは、2人の記者が被災地の最前線で20時間以上取材し、被災者の血と涙が滲む末の記事である、私の怒りは抑えられない。

　目の前で、この天災が徐々に人災となり、被災者の悲しみは怒りに変わりつつある。

　マスコミは、政府から「国民の士気と愛国心を高揚させる報道を中心に」と要求されている。メディア宣伝は、救援活動よりも猛烈に中国全土で繰り広げられている。各メディアは毎日、「わが政府は、すべての代価を惜しまず全力を挙げて、現地に救援部隊を増援させている」と報じ、「首相がパンと漬物しか食べていない」とのような文言に、子供の救出に成功した感動のシーンが中心になっている。あえて報道の前進といえば、一部のマイナス的な情報の報道も出されていることである。インターネットによる情報伝達に加え、現地の状況があまりにも深刻であるため、情報の封鎖が現実に不可能になっているからである。

　数日前に、各大手新聞は、一人の武装警官が土下座して、もう一度、自分に子供を救出する機会を与えてほしい、との報道を出した。しかし、我々が被災現場で毎日目の当たりにしているのは、多くの親や、親族が救援者に土下座し、身内の救出を頼んでいるのが現実だ。もちろん、このようなシーンは中国政府のメディア報道で見ることはできない。

　遅れている現場救援活動　

　最悪なのは、被災地に派遣された解放軍の兵士は確かに勇敢で若いが、彼らは必要な装備ない上に、適切な訓練をも受けていなかった。現場では、救出活動の進行が非常に遅れており、どうすればいいのかわからず家屋の倒壊現場で呆然としている兵士の姿をよくみかける。

　被災者は今徐々に悲しみから怒りに変わっている。政府はメディアに、被災者が激高する場面をできるだけ報道しないよう通達した。一方、メディアの報道を介して現地の状況を知る国民は、政府の災害対応能力の低さにより、天災が人災に変わりつつことを知る術もなく、政府に感謝感激の情緒が溢れ出している。

　欧米の救援隊を受け入れない理由

　現時点までに、韓国とロシア、日本の救援隊しか受け入れず、米国などの欧米諸国の人的救援を断っている。私が把握した内部情報によれば、それに以下の2つの理由があった。

　①最高指導部の「外国の陰謀論」を堅持する左派の高官の間では、この時期に外国の技術支援を受け入れるのは、国家の安全に不利である上、国際社会に中国の弱みを見せ、面子を損なってしまう、との持論が根強い。

　②政権内部では、「欧米諸国の救援隊を受け入れれば、後に、被災地の詳細状況が暴露され、中国の救援活動の技術的遅れや、現場指揮の効率の悪さなどが指摘される可能性が高い」との説が根強い。内部情報によれば、温家宝・首相を中心とする穏健派は最初から、外国救援隊の受け入れを強く支持しているが、2度にわたり否決された。後に、対立する胡錦濤・総書記が譲歩し、日本の救援隊を受け入れることになった。日本訪問を終えたばかりで、両国間ではまだ友好ムードがあり、日本人も非常に紀律を守るためという。

　中国国内では、政府が外国救援隊の受け入れに消極的である、との情報がインターネットで流れ、それを知った被災者とその親族からは、怒りの声が上がっている。

　いま、政府はメディアに、外国救援隊の活動を慎重に報道し、あまりその実績を強調しないように、との内部通達を出している。

　ここ2日間、私は多くの幼い命を呑み込んだ校舎の廃墟を前に、思いついたことは、もし、あなたは不幸にも中国人の子供として生まれたら、不運にも被災地の子供にならないことを祈ったほうがいいということだ。  

大災害が起きるたびにマスコミが始める義援金募集、国内向けならまだ分からないでもないが、相手がミャンマーや中国では本当にそのお金が被災した人々に届くのかきわめて疑わしい。

国際緊急援助隊の受け入れを拒否するような国に対して何も金だけを援助する必要はない。過去これらの金が役人にネコババされたことはいくつも報じられている。

外国メディアの取材を受け入れないでおいて、援助だけすることはない、実際に中国側から援助してくださいとは言えないから、外交戦略的に利用しようとしているだけだ。
それを踏まえ、日本政府も5億円を支援するという、困ったときはお互い様で、出来る限りの支援はしてしかるべき。中国がこの支援金を適切に使用するかにかかっています。

14日のNHKニュースで報じられたようなことが事実なら、こんなところへ援助などする気になれません。共産党指導部は感動的な報道をせよというもので、救出など感動的な場面だけを伝え、記事はすべて新華社を使えというえげつない内容だ。

それでも5年前とは大違いだ。過去に例を見ないほど地震被害のニュースは報じられている。まさに新華社の映像ばかりで、どのサイトも同じ写真ばかり、そう、感動的な報道に満ち溢れている。

しかしCCTVも現地からの電話取材などの声を生で伝えているなど、新華社一本ではないが、救出場面に終始していることに変わりはない。ラジオ放送も特番を組み24時間体制で癒し番組を行っている。

  

地球温暖化で、海面が上昇するという話が、まことしやかに信じられているらしい。

浅学の身にはよくわからない話だが、なんでも今陸上にある氷河が温暖化の影響で溶け、海に流れ海面が上がるということらしい。

にわかに信じがたい話だが、この論法で行くと、大雨、台風などで河川の水が海へ流れ込んでいるが、これが有史以来続いていても海面は上がらないのはなぜか。

地球表面の7割以上が海、その海面が1mm上がったとしてどれだけの体積になるのか計算してみると良くわかる。コップに浮かべた氷が溶けてもその水が増えないことは良く知られているのだが。

  

家電品などの劣化による事故が増えているとか。

9日のNHKテレビでも取り上げられたことから注目されるが、大切に、長持ちさせることは大いに結構。
問題は保守点検が必要と言うことだろう。ガス会社は結構高い料金で点検を行っているが、家電品ではそういったことはまずない。

点検は基本的には無料だ。それだけ競争が激しいからだ。ガス会社は独占事業のため、価格協定しても誰も文句は言わない。事実どこでガス器具を買っても基本的には同じ価格だ。この点検料だって皆同じ。まさに価格カルテルをしている。

冠婚葬祭には惜しみなく大金を使う、その家にある20年以上も経つ冷蔵庫はまだ使えるといって現役だ。そのくせ自家用車は3年ごとに買い替えていると言う不条理。家電品の自己管理を求められる体制がほしい。

政治的にも弱い立場にある家電メーカー、せめてガス事業者並みに同じ製品は同じ価格でなぜだめか問いたい。同じ点検料で通せるガス機器販売店がうらやましい。  

5日のTBSニュースなどで、家電品などから発炎する｢分電盤トラブル｣が取り上げられている。

以前からある事例だが、この被害者が、費用を負担したように報道されていたが、もしこれが本当だとしたら、これはおかしい。
中性線が緩むのは何も電気を使用している利用者が悪いわけではない。

ブレーカーの所有区分は電力会社、しかもこの端子は封印してあり、利用者の管理外にある。ニュースにあるように、電気業者に点検してもらうと言う報道はおかしいのでは。これは電力会社が行わなければならない。

ましてこの事故により損傷した電気製品は当然電力会社が弁償すべきもの。基を正せば、ブレーカーを取り付けた電気工事業者が、規定のトルクで締め付けをしなかったことから生じている。

それを点検して封印するのは電力会社。発炎事故の責任は電力会社である。過去、こうした事故では電力会社の責任が取られているのをいくつも経験している。
TBSも正しい報道をしてほしい。  

世の中、ゴールデンウィークとかでお休みが続くようですが、当方はあまり関係ないな。

29日は祝日だが、今では国旗なるものを掲げる家は見られなくなった。50年前なら当たり前のように掲げていたが、今それをしたら別の意味で変わり者に見られてしまう。

雲ひとつない青空、鯉のぼりは幾つか泳いでいるが、｢日の丸｣はひとつも見えない。当たり前のことをしても当たり前でない時代になったのが今の日本の姿。

日の丸よりも赤や黄色の国旗のほうが多いのではないかと思える国、変な国になってしまった。  

何とか無事終わったと言うところ、大量動員された中国人留学生たちの赤旗で、長野市が中国国旗で埋め尽くされた。

チベット国旗もあったが、どこも品切れで入手困難と言う。一体誰のための聖火リレーだったのか、こんなの公開せずに関係者だけでやればよかったのに。

中国人に対しては、絶対暴力を振るってはいけないと通達がされていたことから、大きな騒動は起きなかった。こうして長野での中国人のための聖火リレーは終わり、今日27日は韓国で行われる。  

中国の言うなりになるのはいまさら始まったことではないが、未だに言うなりになっているのがこの内閣府遺棄化学兵器処理と言う名の事業。

案の定、良からぬ所が独占的にやっていたことがようやくバレて事件が発覚した。
戦後50年もたってから、後始末をせんかいと脅され、ハイ分かりましたとこの10年間で800億円もの大金をつぎ込んでいる。
終戦時中国、ソ連に全て引渡しが済み、日中国交が締結され全て戦後処理は済んだはずなのに、この体たらくである。

これも利権がらみ、美味しい仕事を求め暗躍した結果だ。何のために国交正常化をしたのか、これでは意味がない。中国の言い分はなんでも聞く政治家がいる限りこれからも大金をつぎ込んで行くことだろう。

そして発掘作業のために作られた発電設備、道路、ヘリポートなどが、既に使われなくなった後撤去されたことはない。そのまま目的外使用されているとも言われている。

まさかジャミング送信用に使われていることはないだろうな。グーグルアースでヘリポートなども分かります。  

15日に日本で使われた言葉の中でダントツに多かったこの文字。
総額中からまずある額を差し引くこととある。個人的にはまだ後期高齢者にはほど遠いが、既に介護保険料は天引されている。

人のやることだから間違いはあるが、その間違いを素直に認めないのが役所の人間だ。過去にも保険料の算定を間違って引き落としたのに、すぐ返金をしてくれない。いったん計算した金額をまず払ってほしい、その後精算する(返金)と言う。
民間会社ではとても通用しないことを役所はやっている。

金額が間違っているのにその間違った金を先に払ったら余分な分を返してやる。ところが返すのにも何ヶ月もかかっている。入金があれば瞬時に分かるこの時代に、何十年も前の仕事をやっている。

そのくせ、保険証をカードサイズにして見たり、住基カートを作ったり、やっていることがメチャクチャである。まじめに仕事をする、即ち迅速にことを進めると上司からにらまれるので、のらりくらりとやらなければならない。役所では進んで仕事をすることはタブーなのだ。

役人からは｢ご迷惑をかけて申し訳ありません｣と言う言葉を聴いたことがない。  

一体今頃こんな取材をしてハイ左様でございますといって、その映像を垂れ流す。これでは西蔵の本当の姿は分からない。
準備万端脚本が出来上がってからの西蔵入り、どこかの国と同じではないか。
ご機嫌取りをしないと次の取材が出来なくなるとかで本当のことが言えないという。あるテレビ局の知人は、3月15日、北京からのニュースをこんな風に伝えていた。

チベット暴動、全人代と重なった背景は
　北京オリンピックを控えた中国、なぜ、この時期に暴動が起きたのでしょうか。北京からの報告です。

　折りしも北京で全人代＝全国人民代表大会が開かれている最中に暴動が起きた背景には、政治的な意図が感じられます。

　中国の国家主席に再選された胡錦濤氏は、チベットで党書記を務めていた１９８９年に起きた暴動の際に武力鎮圧した実績を評価されて、最高指導者に抜てきされた経歴があります。

　その２期目の指導体制を決める全人代と時を同じくして、チベットでまた大規模な暴動が起きたことは、胡錦濤氏、ひいては中国政府のチベット政策に対する不満や抗議を示す意図があるものと見られます。

　胡錦濤主席は、今後もチベットに対する強硬路線は変えないと見られますが、夏にオリンピックを控える中国にとって、事態のこれ以上の悪化は避けたいところです。

仕事とはいえ、中身の全くない人民解放軍の武器使用を肯定することしか言えないのに、何もわざわざ北京から報告することもあるまいに。

CCTVも一部スカパーで見ているが、ついにCCTV9が見られなくなってしまった。海外向けチャンネルの英語番組だが、今後はCCTV4の中国語番組だけになってしまう。
もちろんドラマや娯楽番組は残るが、当たり障りのない香港テレビ局が幅を利かせている。

地上波ではとても放送できない番組を今スカパーでやっている。 緊急公開討論 「チベット問題と北京オリンピック」