海外からのラジオ放送

これぞとばかりのマスコミお得意の企業たたきが続いています。
大体産地が正しく記載されていると思うからおかしいのであって、みんなウソが書いてあると思えばいい。

昨年の夏だって、一夜にして中国産のうなぎが、国産に変身していた。それを食べた人が腹痛を起こしたとことはないだろう。新米と書いてあっても100％新米ではない。コシヒカリだのササニシキだのみんな同じだろうに。

加工食品類の表示をあまりにも過信しすぎているのではないだろうか。おそらく今後も店頭に並ぶのはすべて国産のうなぎであろう、ありえないことだ。別に中国産と昔のように表示すればいいのでは。そして今の価格の3分の1以下になれば。

そして偽飛騨牛も、偽うなぎ屋も早く無くなってほしい。加工ウナギが売れなくなりその売れ残りがさらに加工されまた別の偽装食品が出てくることでしょう。以前、高速道路の某サービスエリアで売っていた飛騨牛を思い出します。  

先ほど冷却塔の爆破が行われました。
北朝鮮は冷却塔爆破を取材させるため、6カ国協議の5ヶ国からそれぞれ1社ずつ報道機関を受け入れました。日本は共同通信、韓国MBCとアメリカCNN、中国の新華社、ロシアはイタルタス通信に参加費を出せば取材されるというえげつないもの。もちろん各社金を出して冷却塔設備の撮影をしていた。
北朝鮮は日本の民放TBSも招いたとか。北朝鮮がNHKではなくTBSにしたのは冷却塔の爆破という宣伝放送を中継しないと判断したためらしい。
このニュースはRFAが23日に伝えています。
これによればTBSには金を請求しなかったとありますが・・・。  

揉めももめているデジタル機器のコピー問題。
どうやら6月の予定が延期され7月4日からと決まった。現在の一回だけではイカンという事だ。別に今使われているデジタルチューナー内蔵のDVDなどはバージョンアップでコピー10に対応できるから何の問題もない。

一般の人が果たしてどれだけ10回もコピーする必要があるのか良く分からないが、たいていは録画して後で見ればそれでおしまいというのが圧倒的に多い。

現状でも録画すらさせてくれない番組も多い。コピー10になったからといってどの番組も出来るわけではない。それに対応した番組に限られる。果たしてそんな番組が実際に放映されるのだろうか。

この12月から始まるNHKの有料オンデマンド放送もすべて録画禁止と発表されている。

以下、DPAのウェブサイトから
ダビング10の運用開始日時の確定について

Dpaは、平成19年8月の総務省情報通信審議会 情報通信政策部会デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会の第4次中間答申「デジタル・コンテンツの流通の促進に向けて」に基づき、ダビング10の早期導入を図るため、デジタル放送運用規定の改定作業を行ってきました。

このたび、6月19日開催の同検討委員会（第40回）におきまして，運用を開始することについて関係者の合意（コンセンサス）が得られましたので、その結果を受けて放送事業者と受信機メーカーで構成されるDpa技術委員会で審議し、以下のとおり決定をしました。

記
■運用開始日時を平成20年7月4日（金）午前4時と確定する

以上

  

東京では新テレビ塔の名称が決まるなど、デジタル放送に、より関心が集まる様子だが、いまひとつ盛り上がりに欠ける。
今年の4月末現在のデジタル機器の世帯普及率が、43.7％になったというトンでも数字が総務省から発表されています。
あまりにも現状と乖離した捏造数字に見えてくるのは、最近の保険料が7割の人が下がったというのに共通するトリックです。

この数字が如何にインチキかは実際に周囲の人に聞いてみたらよく分かることでしょう。10人のうち4人以上がデジタルテレビを見ているということですよ。

そして実際にテレビを買うのはたまたま故障したからデジタルテレビにしたということであって、現在映っているテレビを買い換える人は特殊な人に限られているということです。

更に多いのが、デジタルテレビを買ったにもかかわらず、今までのアナログ放送を見ている人が相当数いるという現実です。実際に仕事先でよく目にする光景です。

デジタル化を政治的に利用している連中たちは3年先のことを楽観視しています。家電メーカーも量販店の言うなりの価格で採算度外視でとにかく数を売らなければと必死です。売れば後は近くの電気屋が何とかしてくれるよ、といって売っているXYZ量販店もいます。

リサイクル法違反をしていても、旧商品をいくらで売ろうが、ありがたいことに家電品には「消費期限」がありません。安かろう、良かろうの家電品が通販でバカ売れしているのはなぜでしょう。そこで買ったかなりの人がアナログ放送を見ているのです。

先日CATVのことを書きましたが、そのお宅でも、デジタルテレビを買えば、今はアナログを見てても電波が止まればデジタル放送が映るんでしょうと。先が思いやられます。



  

日本では全く報道されないニュースに「人権聖火リレー」というのがある。
人権弾圧を繰り返している中国に、オリンピック開催の資格はないと、法輪功のメンバーたちが世界各地で抗議活動をしています。

この人権聖火リレーが18日から日本でも開催されることからそのフォーラムが開催されました。この模様は日本では報道されませんが、海外メディアが伝えています。

法輪功迫害真相調査連盟（CIPFG)の活動を日本のメディアが伝えることはタブー。そのくせ、捕鯨に反対する民間団体のことは必ず報道します。理由は皆さんよくご存知のとおりです。

世の中いろんな考えの方がいることを知っておくのも悪くはないかも。  

だから言わんこっちゃない。北京五輪の選手らがまた昆明でへんなことをされてしまった。絹川愛が五輪断念…ウイルス感染、選考会を欠場。

何も今回だけではない、そんなことを選手が知らないのかまた同じことを繰り返している。ある外国の選手などは中国での強化合宿は行っていない。

廃ガス、水質、農産物、あらゆる物に汚染が付く中国でなぜ合宿なのか凡人には分からない。
多くの国のアスリートたちは五輪開催直前まで中国入りはしないのに、なぜ日本人は急ぐのか、中国共産党の餌食にならないようしてほしい。

選手のほうも怪しげな整形外科クリニックではなくもっと別の病院があっただろうに。このあたりも何かキナ臭い。

過去にもいろいろありました。
＊競泳男子の宮嶋武広選手・・・昆明での合宿中に体調を崩して死亡。死因は不明。
＊野口みずき選手・・・血液に異常が見つかり、未知のウイルス感染と診断された。中国の昆明合宿での感染。
＊高橋尚子選手・・・突然襲った体調不良を失速の要因に挙げた。レース中にトイレ駆け込み、直前の中国・昆明合宿で下痢になって数日間寝込んだこととの因果関係は不明？。

過去の事故で共通しているのは、選手本人だけで随行者たちはまったく感染がないということ。中国が選手生命を絶つための工作活動といわれています。～オーコワイ～
しかし、陸連会長が河野洋平ということから、すべて納得してしまうから困る。  

社会の底辺でかろうじて生きているものには無縁の世界だが、こんな企業はなくなって当然でしょう。

暖簾にあぐらをかくと言う言葉は昔からよく聞く、高度成長時代ならそれでもよかった。この時代にもそれを続けていることを社会がゆるすはずはない。あぐらをかいている時間があまりにも長すぎた。それすら分からない経営者だったのか。

客が見ているわけではないからまた出してやれと安易に考えていた。
しかも会社再建中にもかかわらず続けていたことが許されない。無くなってよかった。

こんな企業は他にもある。産廃にとどまらず、最近でも毒ガスさえコッソリ作っていた石原産業だ。もっともっとイメージダウンになり、反社会的な会社はこの日本にはいらない。チャレンジ精神を出し、海外で作ってほしい。
表向きは立派なことをやっているように見せかけている。↓石原産業のHPから参照のため。



中には悪さをしても先に裏から手をまわしマスコミ工作をして表に出ない企業もある。10数年前まではそれでもよかった。しかし今はどこからでも情報が漏れる時代になっている。
いずれそのしっぺ返しを受ける日がまもなく来るだろう。  

安倍政権時代に出来た改正道路交通法に、７５歳以上のドライバーに「もみじマーク」の表示を義務付け、違反反則金４０００円と１点減点を科すことが、この6月から実施される予定だった。

しかし実際に付けている運転者が少なく、とりあえず一年延期されることになった。時期が悪かった。75歳という魔の数字が一層イメージを悪くした。

こうなれば何もかも悪いほうへ解釈されてしまう。もみじとマークはいいが、こんなの枯葉じゃないか、しかも縁は黒枠と来ている。75歳以上は早く枯れ果てなさいと言う意味らしい。

統計では75歳以上の事故が増えているということらしいが、当然であろう。年齢に対する運転者の数から言ったら、いわゆる高齢者ドライバーの数のほうが多いのではないか。

年齢別に見たら圧倒的に25歳以下の事故が多いはずでは、保険料の違いを見ても明白だろう。こういった年齢制限をつける規則は、まず自ら率先してやるべき、国会議員などから全て75歳以上を無くしてからやりなさい。

  

四川汶川地震発生から11日が過ぎました。日本のメディアも特集番組を組んだり、その被害の実態を伝えています。と同時に何とか募金と称し義援金を集めています。
その集められた義援金の行方はいつも問題が起きていますが、また同じことを繰り返すのでしょうか。過去日本国内でも、雲仙普賢岳の災害以降、災害報道がリアルタイムで伝えられることが多くなり、桁違いに多くの金額が集まるようになっています。

ところが、集まった金額を被災した人の数で割った金額が被災者に渡る事はまず有り得ません。義援金は善意のはず、それが一旦行政の手に渡ると、全く別の使い方に変身しているのが実態です。
自治体の手により、不透明な配分がされているからです。これが外国向けとなれば、それは全くヤミのまた闇の中。既に多くのやらせ募金の報道がされています。救援物資とて、日本のように配るのではなく、奪って取り合っています。こんな一党独裁体制の国へ何も個人が中国共産党へお金を出すことはないでしょう。

ニューヨークで募金活動をしていたら、法輪功メンバーが邪魔をしたと新華社も伝えていました。ところが邪魔をしたのは当局から雇われたヤラセと判明、これが中国の本当の姿かもしれません。この記事、22日は載っていましたが、もう削除されました。

23日0200からの記者会見で国務院報道弁公室は死者が55239人、負傷者281066人、行方不明24949人に達したと発表しました。この模様はCCTV、CNR1でも生中継されていました。

この中では党幹部が、被災用のテントを身内に配っているとか、救援物資を転売しているといったことまで記者から質問が出ていました。

ヤラセ募金の実態
  

既に日本のメディアでも一部報じられていますが、あまりのしつこさに、義援金募集のあり方が問われています。
中国メディアの執拗なまでのやらせ募金に批判が集まっています。

CCTVの報道も熾烈で、誰がいくら募金したと金額を公表しもっと募金せよと催促、人気歌手らを集め、募金額を競う、多いほど人気が高まるというのだ。
CCTVだけで募金活動をしようとしたが、中国共産党が口を出した。結果予想以上の金額が集まっている。これが中国式の義援金募集のやり方なのだろう。
これに賛同できる方はぜひとも金額を明記して多額のお金を中国共産党に渡していただきたい。