東京では新テレビ塔の名称が決まるなど、デジタル放送に、より関心が集まる様子だが、いまひとつ盛り上がりに欠ける。
今年の4月末現在のデジタル機器の世帯普及率が、43.7%になったというトンでも数字が総務省から発表されています。
あまりにも現状と乖離した捏造数字に見えてくるのは、最近の保険料が7割の人が下がったというのに共通するトリックです。
この数字が如何にインチキかは実際に周囲の人に聞いてみたらよく分かることでしょう。10人のうち4人以上がデジタルテレビを見ているということですよ。
そして実際にテレビを買うのはたまたま故障したからデジタルテレビにしたということであって、現在映っているテレビを買い換える人は特殊な人に限られているということです。
更に多いのが、デジタルテレビを買ったにもかかわらず、今までのアナログ放送を見ている人が相当数いるという現実です。実際に仕事先でよく目にする光景です。
デジタル化を政治的に利用している連中たちは3年先のことを楽観視しています。家電メーカーも量販店の言うなりの価格で採算度外視でとにかく数を売らなければと必死です。売れば後は近くの電気屋が何とかしてくれるよ、といって売っているXYZ量販店もいます。
リサイクル法違反をしていても、旧商品をいくらで売ろうが、ありがたいことに家電品には「消費期限」がありません。安かろう、良かろうの家電品が通販でバカ売れしているのはなぜでしょう。そこで買ったかなりの人がアナログ放送を見ているのです。
先日CATVのことを書きましたが、そのお宅でも、デジタルテレビを買えば、今はアナログを見てても電波が止まればデジタル放送が映るんでしょうと。先が思いやられます。