海外からのラジオ放送

どんな人を有識者というのか知識を持ち合わせていないが、先日の一般紙にも載ったように、アナログ放送を延期せよと言いだしたとか。
その記事とはこんなもの。

地デジ延期を提言＝準備間に合わないと有識者
　放送分野の有識者らは、来年７月に予定されているテレビの地上デジタル放送完全移行を２～３年延期するよう求める提言を発表した。現行計画では「テレビを見られない家庭や事業所が数百万規模で発生する」と指摘、災害時の情報伝達などの点で問題があるとしている。
　提言はジャーナリストの坂本衛氏、清水英夫青山学院大名誉教授、砂川浩慶立教大准教授、原寿雄元共同通信社編集主幹らがまとめた。それによると、低所得者層への地デジ対応受信機の普及や、南関東などの集合住宅でアンテナ改修が遅れており、「あと１年では間に合わない」と主張している。

なんで南関東だけが遅れているのか根拠が知りたいが、他にもいくらでもある。いまでもテレビを見ない家庭はいくらでもある。その数がどれほどかは知らない。この記事にある数百万という数字の根拠が分からない。いま見てない人の数は入っているのか。

別にテレビが見られなくたって、ラジオがあるだろうに。放送延長をするかしないかはだれが決めるのか。アナログの放送免許を、まさか更新はしないだろう。だったら延長はあり得ない。
それにテレビ局がアナログ免許の更新をするとも思えない。放送免許は申請をして許可をもらうものと思っていたが。
放送延長となれば、申請が無くても許可するから、電波を出せとでもいうのだろうか。超法規的措置でもする気なのか。過去の電波行政はうそで塗り固められてきたから、いまさら何があっても驚くことは無いが。

UHFへの移行頓挫、ワイド放送のウソ、アナログハイビジョン失敗、地デジ放送のチャンネルでさえ統一失敗、このどうでもいい様なテレビ番組をそんなに見たいのかね。

しかし現実にはデジタルテレビを、買いたくても手に入らないことだけは事実だ。品薄なのにたたき売りをしていることから、やがて経営破たんになることは目に見えている。
一体地デジテレビはどこへ消えたのか？。メーカーが特定のところへ流していることは事実。

戸建てのアンテナは破格な値段で建てているが、共聴設備のデジタル化は法外に高い価格で、業者がおいしい仕事をしている。これに輪をかけているのが公的な資金助成策。なにがなんでもデジタル化せよということで、なりふり構わず金をばらまいて、特定業者の懐に入れているだけだ。こんなところにも今の政権の金ばらまき政策が見て取れる。

NHKの受信料が免除されている世帯には、地デジ受信のための設備一式を無償提供することになっている。ところがこれの申し込みが少ないことから延期、延期でいつまでも締め切りがない。
だいたいこうした書類を、ただ送りつけるだけで、申し込みしなさいは無いだろうに。エコポイントの申請でさえサポートしなければならない現実なのに、NHKからの書類を正しく記入して出す人がどれだけいるのだろう。