2月6日の特定失踪者問題調査会ニュースによると、北朝鮮人権問題特使の要請を日本が拒否したという情報がある。
これはアメリカの北朝鮮人権問題の最終報告書の中に記載されている。日本は拉致された人たちだけを人権問題と捉え、中国などの人権問題には消極的だ。拉致被害者家族らは米国要人に救出を訴えるも日本政府は知らん振りをしている。
情報鎖国の北朝鮮に向けてメディア攻勢が必要とアドバイスをしてもそんなの関係ないでしょうと言わんばかりである。嘗て日本にも頭のいいやつがいた。人命は地球よりも重いと言って投獄犯を解放したとてつもなく頭のいいやつだ。それ以来、日本もテロ支援国家になった、だから今も中国・北朝鮮の言うなりになっている。
北朝鮮が死んだと言っているんだから死んでるんでしょうという国会議員がいる限り、拉致は永遠に解決しない。生きていることを前提にして今も救出に向け努力をしていると口で言っているだけ。人命救出のために障害になるような法律はいらない、人命は地球よりも重いといったのはどこのどいつだ。日本人救出のために何故日本の放送設備が使えないのか。
VOAやRFAをプロパガンダ放送という前に、現に中国や北朝鮮がその放送をどれだけ恐れているかを直視してほしい。正規に放送している設備の倍以上の妨害放送施設があることを知っているのだろうか。北朝鮮向け放送に中波のほうが効果的と要請したにもかかわらっず、日本政府は拒否したということだ。
http://www.state.gov/g/senk/115268.htmの一部
Japan has been more open to policies and programs meant to encourage change in North Korea. Unlike the governments of China and South Korea, at no time has the Japanese government deprecated or attempted to undermine efforts to advance democracy and human rights in North Korea. However, its focus on human rights in North Korea has been limited to the abductee issue.
The whereabouts of Japanese citizens kidnapped by the North Korean regime, and the full details of their abductions, remains unresolved. This, along with the nuclear threat posed by North Korea, has been of paramount concern to Tokyo. However, like South Korea, the government of Japan has refused to facilitate independent medium wave radio transmissions from its territory to North Korea, despite repeated requests by the U.S. government.