海外からのラジオ放送

きのう付けのDaily NKにこんな記事がありました。

政府は民間対北放送の電波送信を支援すべき
自由朝鮮放送、開かれた北朝鮮放送、自由北朝鮮放送、北朝鮮改革放送など、民間の対北ラジオ放送局と東北亜放送研究会が25日、民間の対北放送に対する韓国政府に電波送信の支援を求めた。

同団体らはこの日、「2008北朝鮮の人権のための国民キャンペーン：専門家ワークショップ」の『北朝鮮国内の情報の自由の促進方案と展望』という討論会の後に発表した共同声明で、「4月17日に韓国の李明博大統領は米国訪問の際、民間の対北放送の国内送信を許可する方案を推進するという歴史的な決断を下したが、5ヶ月がすぎた現在も、何一つ変わっていない」と指摘した。

また、民間の対北放送はわずかな支援金でやりくりしながら、高い海外送信基地を通じて仕方なく放送しているという。また、放送を防ごうとする北朝鮮の妨害電波を避けるために周波数を頻繁に変えるなどの屈辱に耐えている。

自由北朝鮮放送のイ・クムリョン放送局長は「今、北朝鮮は新聞、放送、テレビ、ラジオ、外国発刊の図書、雑誌の流入まで徹底的に管理する『情報統制システム』を運営している。北朝鮮の住民は食べることだけでなく、人間として備えるべき最低限の情報までも遮断されたまま生きている」と指摘した。

脱北者出身のイ局長は、「数年前、金総書記が『我々の国にも小型ラジオが20万台ある。全部回収しろ』と指示し、2万台ぐらい回収した。その時、多くの人が刑務所や労働鍛錬隊に送られた」と話した。

また、2007年11月には咸鏡南道のハムジュでラジオの周波数を固定していなかったという理由で、男性の農民を公開銃殺したという。

自由朝鮮放送のイ・クァンベク共同代表は、「北朝鮮の住民のラジオ聴取の実態を正確に把握することは難しい。しかし、北朝鮮の住民の5～6人に1人は外国の放送を聞いたことがあり、KBSの韓民族放送（旧・社会教育放送）を一度でも聞いたことのある住民は150万に上る」と明らかにした。

2007年以後、外国放送を隠れて聞いている北朝鮮の住民が増えているという。郡の党書記以上の高官を除く中下階級の幹部、有識者階層、若い世代などは特に外国放送の聴取の欲求が高いと言われている。

北朝鮮の住民は外部の情報への欲求が高いため、些細な情報も早いスピードで広まるという。こうしたことによって、北朝鮮政権に自分たちが洗脳されたイデオロギーが間違っていることを少しずつ気づき始めているという。

これに対して、北朝鮮改革放送のキム・スンチョル代表は、「韓国政府は北朝鮮の住民に食料を送るという名目で北朝鮮政権を支援しているが、民間の対北放送の役割は北朝鮮を通らずに北朝鮮の住民に『精神的な糧食』を与えることだ。大統領が話しても実際には全く改善していないため、民間の対北放送協議団体などを立ち上げなければならないようだ」と打ち明けた。

一方、東北亜放送研究会のパク・ソンムン副理事長は海外滞在の脱北者のアンケートを引用し、「北朝鮮の住民が最も多く聞いている放送は、KBSの韓民族放送、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）、自由アジア放送（RFA）の順番だと考えられる」と発表した。

また、日本政府は北朝鮮の拉致被害者団体が運営している「しおかぜ」の対北放送送信のために関連法を整備して支援をしているという。しかし、韓国の場合は民間の対北放送に関連した法律がないため、膨大な費用をかけて第3国で電波を送信しているという。

民間の対北放送は長距離で短波送出しているため、北朝鮮の住民が聞ける受信状態なのか否かは保証できていないと言い、韓国政府の早急な支援を強く求めた。

共同声明

凍ってしまった北の国へ希望のメッセージーを

民間の対北放送に国内送出支援を進めよ

2008年4月17日に韓国の李明博大統領は米国訪問の際、民間の対北放送の国内送信を許可する方案を推進すると発表した。李大統領は対北放送が北朝鮮国内の言論統制の壁を崩し、住民が外部情報に直接触れるチャンスを提供するという点で実際に効果があるということを自ら確認した上の歴史的な決断だった。

しかし、それから5ヶ月がすぎた今も、現実は何一つ変わっていない。民間の対北放送はいまだにわずかの支援金でやりくりしながら、高い海外送信基地を使って仕方なく放送をしている。また、北朝鮮の妨害電波を避けるために周波数を頻繁に変える屈辱にも耐えてきた。李大統領が話した民間の対北放送の国内送出支援は「真夏の夜の夢」に過ぎなかったのだろうか。

隣国である日本に比べても韓国の現実は情けないくらい乏しい。日本政府は拉致された自国民の素早い帰還と北朝鮮住民の人権問題の解決のために民間の対北放送「しおかぜ」に現地への直接送信の許可を下した。日本政府は放送法などの関連法令を改定することなどが難しいため、特別無線局の形で特殊免許を与え、民間の対北放送に支援を惜しまなかった。そのおかげで、日本現地から送信する強力な電波は北へ確実に伝わっている。

国連人権宣言60周年を迎えた今日、 aL国や日本などの世界各国では北朝鮮人権法や支援体系を整え、極貧のきわみで生活に苦しんでいる北の同胞に精神的、肉体的な糧を伝えているのはもちろん、彼らの人権改善のために最善の努力を尽くしている。

韓国政府も遅れを取ってはいるものの、北朝鮮人権法案を立て、法制化のために準備を始めることで、北の同胞の真の自由への一歩を踏み出そうそしている。こうした状況下で、彼らに情報の自由を提供するのはなにより至急で重大な課題であることは否めない。

我々、民間の対北放送がより長い時間を使って、より多様な情報を強力な電波に乗せて送れるよう、ハイコスト・ローエフィシェンシーにある現在の第3国委託送信体制を国内送信体制へ転換できるように法的・行政的措置を取ることを李大統領と政府に強く求める。また、我々は民間の対北放送の拡大や発展を通じて北朝鮮住民の自由への求めにより力になれるように運営予算支援措置の実施も求める。

この土地で響く強力な自由の電波が凍りついてしまっている。

海外送信で高い費用を費やしているのは日本も変わりはないでしょうが、決定的に違うのはお国柄韓国政府が拉致を認めていないことでしょう。
このため拉致被害者救出のための放送は日本では民間と政府の二本立てですが、韓国は対北放送ということで民間団体・宗教団体が人権・宣教を目的とした放送となっています。