改装や新規出店に限らず日常的に各メーカー営業担当者に今度は○○人出してくれと強要しています。
6月30日ようやくヤマダ電機に排除措置命令が出ました。こうした量販店の言うなりになっている家電メーカーの姿勢が、一般の小売店にも影響が出ています。
量販店へ派遣する人員を確保するために、一般店への一部に対して営業担当者を無くしています。商品は売ってやるから注文しなさいというシステムです。新製品の情報は今はネット上で分かりますが、販売会社からの連絡は無いと聞きます。
商品カタログや販売助成物なども必要なら注文せよと、昔のような人間関係、信頼関係の取引は望むべくもありません。しかもインターネットで注文できるシステムがありながら、一部特定な店舗に限るというへんな理屈をつけ、FAXで送れ。
今回の排除措置命令の中に「店舗における展示のために使用したもの及び顧客から返品されたものを『展示処分品』と称して販売するために必要な設定の初期化等の作業のために，当該納入業者の従業員等を派遣させていた行為」というのがあります。
量販店は、顧客からの返品が多くその処理費をすべてメーカーが負担しています。仕入れ価格は一般店とそんなに開きはありませんが、こういった直接目に見えない助成費が膨大になっています。何せ売り場にいるほとんどはメーカーなどから来て店番をしているわけですから。
量販店の社員の肩代わりを取引メーカーがしているわけです。そしてそのメーカーは生産現場で派遣社員をこき使っています。
