17日のテレビニュースでも一斉に報道されたことから、注目されたが、どうも実際とはかけ離れた内容である。そもそも送信側の不具合で起きている現象を、監視する側が知らないはずはないと思うからだ。高調波を妨害電波、挙句の果てにはしおかぜにも混信しているときては呆れるばかりだ。
その呆れる記事は産経にあった。以下参考のため転載する。
北朝鮮、成田に妨害電波 Ｇ２０と関係？2008.3.17 01:24
成田空港の航空管制用の電波が１５日夜、北朝鮮から発射された同一周波数の妨害電波で４時間近く混信していたことが総務省の調べで分かった。航空機発着などに支障はなく、同省は北の意図を図りかねているが、千葉県では、主要２０カ国が参加した地球環境に関する閣僚級会合（Ｇ２０）が開かれていたことから、Ｇ２０開催を狙って発射された疑いも視野に入れている。強い電波の場合は、管制業務が混乱する可能性がある。日本では、７月の北海道洞爺湖サミットまでさまざまな閣僚級会合が予定されており、同省は北の妨害電波の監視態勢を強化する方針だ。
総務省によると、１５日午後５時１０分～９時ごろまでの約４時間、成田空港が航空機と交信した電波に音楽が流れて音が重なる混信が続いた。
空港側が申告し、同省の電波監視センター（神奈川県）で調査したところ、航空用の短波周波数と同じ帯域に、北朝鮮から電波が発射されていたことが分かった。
同様の混信は９、１１、１４日にも確認され、いずれも北朝鮮方面からの発射だった。１５日も含め、北国内の発射地の詳細な特定はできていない。同省は「意図的かどうかは分からない」（総合通信基盤局電波部）としているが、この周波数は航空管制に限定され、ラジオ放送などが誤って混信した可能性はないという。
今回は「会話の際に耳障りな程度」で管制システムに大きな混乱はなく、航空機発着に遅延が生じるなどの支障はなかった。しかし、強度の電波が発射された場合、航空管制業務が混乱する可能性もあり、同省は１５日、発射元を特定するために自国の識別信号を発射するよう定める国際電気通信連合（ＩＴＵ）の無線通信規則に違反しているとして、ＩＴＵに通報。北の混信排除要請を検討している。
同省によると、北は平成１７年３月、今回より強度の電波を発射し、同じ周波数で通信ができなくなった成田空港や航空機はチャンネル変更を余儀なくされた。この際はＩＴＵ経由で混信排除を要請した。
北の電波混信は、拉致被害者を調べている「特定失踪（しつそう）者問題調査会」が１７年１０月から始めた北向け短波ラジオ放送「しおかぜ」でも起きている。
政府は妨害電波や混信が確認できた場合、発射元の国に直接通報するが、国交がない北にはＩＴＵの仲介しか方法がない。
しかし、ＩＴＵに強制的な権限はなく、同省は「監視態勢を継続していく」としている。
■航空評論家、秀島一生氏の話 「北朝鮮の狙いは即断できないが、航空無線の混信に必要な電波出力量や日本側の反応をテストした可能性も考えられる。混信度合いによっては航空機の運航中止などが想定され、事故につながる危険性もある。先月下旬、福岡でアシアナ機が混信による聞き間違えで無断離陸したが、ヘリとの衝突事故も有り得た。日本のテロ対策はタテ割り構造に問題がある。警察庁や国土交通省、エアラインは妨害電波についても横断的に取り組むべきだ。総務省も対処方法を緊急に明示する必要がある」