海外からのラジオ放送

29日の調査会ニュースにもあるように、朝日新聞の誤報から始まった問題、安倍総理が謝罪して済んだことになるのか。大統領が変わるたびに法律も変わる嘘とねつ造がまかり通る独裁国家、すんなりとは決着しないだろう。

慰安婦　【調査会NEWS2076】(27.12.29)
　昨日の日韓外相会談で、慰安婦問題で日韓の「合意」がなされたと発表されました。昨年朝日新聞が誤報について発表し、削除したことで強制連行は完全に否定されています。それなのに総理が「心からのおわび」を表明すれば、総理の言葉とは全く逆に「子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせる」ことにもなりかねません。

　「最終的・不可逆的に解決を確認した」といっても韓国は次の大統領選挙で野党が勝てば「あれは前の政権のこと」と言い出すでしょう。たとえ与党が勝ってもそうなる可能性があることは、朴槿恵大統領自身が同じ党の李明博・前大統領を否定して大統領に当選したことからも明らかです。

　さて、拉致問題との関連でこの問題を考えるともう一つ、極めて大きな懸念があります。韓国相手にこういう交渉をしている現状で、あの北朝鮮相手に交渉して拉致被害者をすべて取り返すことがそもそもできるのかということです。「植民地支配への責任を痛感している」とか言ってカネだけ出し、何人かを帰国させて「最終的・不可逆的に解決した」ことにしてあとは切り捨てにしてしまうのではないでしょうか。いや、ひょっとしたらストックホルム合意というのは最初からそうするための合意だったのかも知れません。

　1年半を浪費したことと今回の日韓「合意」から、今拉致問題で日本政府がやっていることが何なのか、大体の想像はつきます。少なくとも来年からは過剰な期待は捨て去るべきでしょう。