匿名投稿者の同意がなくとも、住所・氏名・電話番号を開示出来る、こんな制度が来春から導入されるとか。いわれなき誹謗中傷の匿名書込みは規制されて当然である、ところがこのガイドラインを作る業界団体がどうも胡散臭い?。社団法人テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会の3団体は一応電気通信事業者として総務省から認定を受けている公益法人、約400社が加盟している。その殆どがネットの接続業社だ。この中に過去反社会的なダイヤルQ2で問題視された業者もいる。この協会の会長をはじめ、マスコミ関係者の多くは反日勢力が介在しており、拉致事件を早く収束させようと躍起になっている連中たちでもある。
ネット規制の裏には反日勢力の動きがあることは間違いない、まさしく拉致事件つぶしを図るため規制強化をもくろんでいるかのようだ。年明けには一般からの意見募集も行なわれる予定だが、さてどんな結果になることやら。日本の中枢をこれ以上外国勢に抑えられないように心しなければならない。 more