海外からのラジオ放送

大震災を機に、まことしやかにこんなことを言い出してきた。すでにサイマル放送をやっているのだから、いまさらアナログ受信機が手に入るわけでもあるまいに。
被災した人たちは新たに手にするテレビは当然デジタルテレビだ。これでわざわざアナログアンテナを立ててみるつもりなのだろうか。

近隣の中継所がなくても、難視聴地域向けの衛星テレビでも見られるようにしたら意図も簡単に済むと思うのだが。しかしこれはガンとして目的地域以外には見せないそうだ。
そんな固い事言わずに、臨機応変、これさえやれば何も法改正までしてアナログ放送延期措置なぞしなくてもいいだろうに。

　総務省が、東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を半年から１年程度延期する方向で調整していることが８日、分かった。

　総務省によると、震災や津波によって、電波の届きにくい地域向けの共同アンテナの損壊や流出が続出。被災の影響で地デジ対応の普及活動もストップしており、準備が間に合わない可能性が高いという。

　被災地からも「震災で地デジ移行は困難になった」との声が上がっており、アナログ放送の停止で被災者が情報を入手する手段が減ってしまうことへの懸念も強まっていた。

　延期が決まれば、３県では７月２４日以降も地上デジタル放送とアナログ放送の両方が見られる。延期には、電波法の改正が必要となるため、総務省は、今国会に提出している同法改正案に３県での延期措置を追加する方針。

　ただ、アナログ放送の停止で空く周波数帯を、通信容量が増大する一方の携帯電話に割り当てることも急務となっており、総務省は「長くても１年程度しか延ばせない」としている。

　一方、アナログ放送の延長に伴い、地元の放送局は機材の対応などで追加の費用負担が発生することになるため、総務省は、その分を国が補填する可能性についても検討する意向だ。

　総務省の調査では、３県の２０１０年末時点の地デジ受信機の世帯普及率は９０～９３％にとどまっている。