過去度々中波送信を行って来たが、4月1日からまた送信を再開する。以下、調査会NEWS2696より
(1)「しおかぜプロジェクト」の全面的見直しについて 平成30年3月29日 特定失踪者問題調査会
調査会では北朝鮮への情報発信(しおかぜ、バルーンプロジェクト、FAXプロジェクト等)、北朝鮮からの情報収集、日本国内への情報発信(メールニュース、会見、「『その後』プロジェクト」等)、日本国内での情報収集(特別検証、特別調査班活動等)を「しおかぜプロジェクト」と総称して行ってきました。
その中で懸案であった「しおかぜ」の中波送信が、来る4月1日から再開できることになり、3月27日、英国の送信会社との契約書に調印を終えました。今年は契約を1年間とし、日本時間夜22:00~23:00(北朝鮮時間21:30~22:30)、周波数1431kHzにて毎日放送します。中波放送は昨年9月末で、資金不足のため無念にも停波せざるを得ませんでしたが、本年1月5日、菅官房長官の記者会見通り、政府との事業委託契約を拡大し、短波、中波を合わせて事実上の支援額は約3200万円となりました。この間ご協力いただいた関係各位に対し心より御礼申し上げます。
しかしながら、しおかぜプロジェクトは短波・中波の放送事業に関わる資金だけで年間約4500万円程度が必要となるため、他の事業を現在のままで進めてもあと約2000万円を集めなければなりません。一方、南北首脳会談及び米朝首脳会談への動きが進む中、金正恩の突然の訪中など、事態が激変しており、拉致被害者の救出は日本がいかに主体的に関わっていくかにかかっています。そのため、私たちも無理は承知でプロジェクトを拡大する必要があると考える次第です。
すでに非常時における短波放送の24時間化は試験を終えています。今後状況に応じて通常放送の内容も逐次見直しを行い、北朝鮮にいる拉致被害者にできるだけ有効な情報を送るようにします。また北朝鮮へのビラ送付も現在東京で印刷済みの約1万5千枚をできるだけ早く韓国に届けます。さらに3月2日の「『その後』を考える集い4 in 石川」で議論された大和堆での特別検証など、実際に北朝鮮に情報を入れ、直接情報を得ることについて早急に準備を進めます。漂着船問題も極めて深刻であり、「その後」に向けた準備を拉致被害者救出と直結させなければなりません。漂着船の東京での展示については政府にも要請しているところですが、国内での拉致・北朝鮮問題に関する情報発信も質量ともに一層拡大して世論を高めていくことが必要です。ともかく今のチャンスを逃してはなりません。
政府に対応を求めているだけでは被害者を見捨てることになります。もちろん政府にしっかりとやってもらうことは必要であり、今回の田中実さん・金田龍光さんのことも含めて政府に具体的な要求は伝えていきますが、私たちの最終的な目標は政府に求めることではなく、被害者を救出することです。関係各位にはこれまで特定失踪者問題調査会の活動に対し多大なご支援を賜り心より御礼申し上げるとともに、今後一層の物心両面でのご協力を賜りたくお願い申し上げる次第です。 以上
(2) 田中実さん・金田龍光さん入朝情報について 平成30年3月29日 特定失踪者問題調査会代表代行 岡田和典
田中実さんに続き金田龍光さんの入朝情報が報道された。両名とも、政府関係者からの話として、「北朝鮮が2014年以前に、日本側との接触で入国を認めていた」とのことである。政府が認定する拉致被害者田中実さんについて北朝鮮は、今まで「入国を確認できない」としていたが一転、主張を変えたことになる。金田龍光さんについては、過去に政府からの言及は一切ない。
二人は幼くして、同じ神戸市内の児童養護施設に預けられる。年齢は三歳違いであり、田中さんが高卒で、金田さんは中卒で、同じ年に施設を卒園する。卒園後は二人共に職を転々し、最終的に金田さんが働いていた神戸市東灘区のラーメン店「来大」に田中さんが転がり込み、二人ともにラーメン店で働くこととなる。このラーメン店店主韓龍大(故人)が、北朝鮮の非公然組織「洛東江」のメンバーで、田中さんは1978年6月に、金田さんはその半年後にウィーン経由で北朝鮮に拉致された。
さて、報道の通りであれば、政府は直ちに「金田龍光さんが拉致された」ことを日本政府として発表しなければならない。現時点では拉致認定被害者は日本国籍所有者に限られており、高敬美さん・剛さんは警察断定となっている。警察はすみやかに金田さんを拉致と断定し、さらに国会は拉致被害者支援法を改正して国籍条項を撤廃すべきであり、政府は高敬美さん・剛さんと金田さんについて拉致認定しなければならないと考える。
最後に、大きな疑問が一つある。なぜ、田中さん情報、金田さん情報は数日の間をおいて、別々に出てきたのか。なぜ、四年間も隠蔽放置されたのか。二人に続く、多くの情報が政府により隠蔽されているとしか思えないのだが。
マスコミ、とりわけ本件を最初に報じた共同通信にはそれを明らかにすることを切に期待する次第である。 以上