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東電か政府か知らないけれど、見通しの甘さから余計に傷口を大きくしてしまった。放射能漏れを防ぐのが最優先なのに、何とか冷却用の水が確保できないかに集中するあまり、温度上昇が続いた。結果は爆発という更なる事故を生んだ、事故直後から米軍からの申し入れがあったが、事故後も直せば使えるということから廃炉に至る放射能封印工作には応じなかった。

日本国民より原子炉のほうが大切なのだ。

原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る（3月18日　読売新聞）
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。

　この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

　福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。

Daily special
March 18, SOH
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7460kHzの怪電波は1603:25にキャリアーON、1604:28に停波した。

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