海外からのラジオ放送

選挙のためのマニフェストなる得体の知れない公約が各政党から出ている。

この中で注目しなければならないのは、7月22日に発表されたパブリックコメントの結果である。おりしも、NHKスペシャル・JAPANデビューの捏造問題があった時期とも重なり、通常はあまりない個人からの意見が相当数あり、その殆んどが、マスコミの偏向・捏造報道をやめさせることを要望する内容で占められた。

これに慌てたのが、民主党とそれに迎合するマスコミだ。その翌日、今のように勝手気ままに放送できなくなると危機感を覚えたのか、総務省から通信・放送行政を分離・移管し、「通信・放送委員会」を設置することを盛り込んだ政権公約だ。

よく知られているように民主党の候補者は圧倒的にマスコミ関係者が多い。政権交代の暁には、公共施設には中韓の案内を入れること、一日数時間以上の外国語番組を放送すること、二ヶ国語放送に中国語と韓国語も入れる・・・。

そして拉致解決の足かせになっている政府広報放送は止める、今までに帰国した人以外は死亡しているので、これ以上拉致問題は触れない。
こんなことにならなければいいのだが。