海外からのラジオ放送

NHKニュースで、ある日本人が中国の臓器移植にかかわり昨年逮捕されていたが、このほど帰国したことから事情聴取を行うという。

こういったニュースは年に一回ぐらい、しかもなぜかNHKしか報道しない。過去中国で移植すればいち早く希望の臓器が見つかることから日本人もかなりの人が臓器移植をした。しかしその臓器がどうも怪しいと分かり問題が表面化していた。

今回は警察が捜査に乗り出したことからマスコミも一斉に報道している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111200791　
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081113-OYT8T00184.htm
http://mainichi.jp/select/science/news/20081112dde041040027000c.html
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200811120181.html
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008111202000233.html
12日、中日新聞夕刊から：
中国での臓器仲介、あすにも聴取　邦人代表、営利目的か
　営利目的での臓器あっせんを繰り返していたとして、神奈川県警生活経済課などは、臓器移植法違反の疑いで、中国で日本人への臓器移植を仲介していた「中国国際臓器移植支援センター」（本部・遼寧省瀋陽市）の長瀬博之代表（５２）＝横浜市西区＝を１３日にも事情聴取する方針を固めた。中国での臓器移植ビジネスは、国内での深刻なドナー不足を背景に拡大する一方、臓器提供者の大半が死刑囚であるため人権侵害との批判があった。

　県警や中国公安当局などによると、同センターはネット上のホームページで臓器提供を希望する日本人患者を募り、腎臓で５００万－６００万円、肝臓で千数百万円の費用を受け取っていた。移植手術は瀋陽や上海での提携病院で行い、２００４年から１００人以上を仲介したという。

　中国当局も臓器売買への取り締まりを強化し、昨年１０月に違法経営容疑で長瀬代表を逮捕。瀋陽市中級人民法院（地裁）は先月３０日、臓器移植仲介に絡みネット上で事実と異なる宣伝をしたとして「虚偽広告罪」で、懲役１年２月と罰金１０万元（約１４０万円）の実刑判決を言い渡した。長瀬代表は未決拘置期間を含めた刑期を１０日に終え、１１日に国外退去となった。

　警察庁は、中国での裁判では長瀬代表の仲介行為について審理していないため、同じ事件を二度裁くことを禁じる「一事不再理」には当たらないと判断。今後は県警を中心に捜査を進め、中国当局にも捜査協力を求めて移植手術を受けた日本人と中国人の臓器提供者などの特定を進める。

　臓器移植法は１９９７年１０月に施行され、臓器の提供や仲介に伴って利益を受けることを禁止。海外での行為も対象とする国外犯規定もある。違反した場合、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金が科せられる。