海外からのラジオ放送

ここ一日の間にあちこちからB-CASカード廃止言うニュースが飛び交っています。

別にB-CAS（BS Conditional Access Systems）会社が廃止するといったわけではありません。先日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で以降あれこれ騒がれてきました。

そもそもBSデジタル放送用に作られたものを地上デジタル放送にまで拡大したことが間違いだったわけです。怪しげな天下り利権会社でやってることといったら：

業務概要
１．B－CAS方式の統括的な運用・管理・維持及び普及促進
２．B－CASカードの発行・運用・管理と所有権の保持
３．B－CASカード固有の各種暗号・鍵データの運用・管理
４．B－CASカード使用者の登録者情報の管理
５．本人が同意した登録者情報の放送事業者への提供

まるでテレビを見る利用者のことは全く考えない業者のための、お互いに甘い汁を吸う関係にある独占事業です。公取が調査に入るのも当然でしょう。今すぐなくなることはないでしょうが、これはあくまで地デジ用B-CASに関してのこと。

2011年までこのままの状態では本当にアナログ放送が止められなくなってしまいます。そしてこんな話が表ざたになったらますますデジタルテレビへの買い替えにブレーキがかかります。

もうDpa（社団法人デジタル放送推進協会）の尻に火がついているわけです。2011年問題を解決するにはB-CASの存在が大きなストレスになっています。そこで一私企業である「株式会社B-CAS」を追い出して別の制度にしようということでしょう。

2011年を目前にして物理的に廃止は不可能、総務省が強権を出しB-CASカードを内蔵させるなどの方式にするのでは。9月26日の検討委員会では、「見直す」ということらしいのでこういった話題が出てきたわけです。

Ｂ―ＣＡＳカード会社、財務内容公表せず　会社法違反
2008年7月9日朝日新聞より

　デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。

　同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。アナログ放送が打ち切られる２０１１年以降は同カードなしでテレビを視聴するのは不可能になる。

　公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。

　朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、２日、貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、０７年度９９億円を売り上げ、最近は年４億円前後の利益を確保していた。

　同カードは００年に導入された。当初は有料放送番組の契約者らが限定的に利用していたが、０４年４月からは地上波デジタルの無料放送の視聴にも同カードが必要になった。

　同社の筆頭株主はＮＨＫで社長もＮＨＫ出身者だ。同カードは、ＮＨＫが把握していないテレビ受信機の識別にも利用されている。

　同社は「申し訳なかった。隠しだてするようなことではなく、０７年度の決算から公表する準備を進めていた」と話している。