日本の民間団体、特定失踪者問題調査会が八俣送信所から電波を出している放送、激しい北朝鮮からのジャミングがかけられています。
4月から6045kHzで出ていましたが、日本時間朝0530の放送が13日から5965kHzへ戻っています。今日は英語番組です。周波数変更初日ですので、全くジャミングもなく良好に聞こえています。
当然ジャミングは元の6045kHzで垂れ流しです。しばらくはジャミングのない受信ができそうです。今までどおり、2100からは同じ5965kHzでBBCが聞こえてきます。
一部ニュースで流れましたが、11日に
石原都知事のメッセージが収録され、日本時間15日0530にON AIRされます。
「北朝鮮に拉致された日本人の皆さん。昔だったら、これは戦争仕掛けででも解決しなきゃいけない問題だったんでしょうが、なかなか現代ではそうもいきません。『祖国は何をしてくれるんだ、何をしてるんだ』という苛立ち、お怒りはあるでしょうけれども、決して私たちはあなた方を忘れていませんから」（石原都知事のメッセージの一部）
（新潟日報 6月11日 潮流/時流）から
調査会は蚊帳の外 政府「体制打倒」主張に難色
拉致集会・地方展開 福島皮切り
拉致問題への関心を高めようと、政府が地方で主催する集会が始まった。皮切りとなった福島県の集会は同県と被害者の支援組織「救う会」が共催。被害者家族らが解決を訴えたが、拉致の可能性を排除できない行方不明者の問題に取り組む「特定失踪者問題調査会」（荒木和博代表）関係者の姿はなかった。解決の手段として「金正日体制の崩壊」を掲げる調査会に対し、政府が外交上の配慮から「ふさわしくない」と判断したためだ。（東京支社・後藤貴宏）
発言に制約 家族会困惑
「政府は（拉致被害者に）認定した十二人と、拉致された可能性を否定できない人々の帰国を解決と考えて対応している」。福島の集会で、中山恭子首相補佐官は未認定の特定失踪者にも配慮する姿勢をみせた。だが、金正日体制へのアプローチをめぐり、その家族をまとめる調査会との溝は深い。
■交渉に配慮
政府主催の集会はこれまで都内で二回開かれ、本年度から福島、岩手、愛媛、富山、埼玉の各県で開催予定。政府拉致問題対策本部事務局の河内隆・総合調整室長は「（解決には）全国的な関心の広がりが必要だ。民間団体とも連携し、精力的な地域から順次開きたい」と語る。
一部の開催地では、共催する救う会が調査会の荒木代表に出席を依頼したが、調整の過程で一転、取り消した。「政府の意向」がその理由だ。
これまで救う会などが主催する集会に、政府と調査会が同席することは珍しくなかった。しかし、今回は政府が主催。「金正日体制を崩壊させ自衛隊を派遣しない限り、被害者は救出できない」とする調査会の考えが、政府方針に合わないためとみられる。
河内室長は「特定の人を排除するつもりはない」と強調した上で「政府が主催するからには、ふさわしい内容にしたい。金正日体制打倒と主張されては、北朝鮮が交渉のテーブルに着かなくなる恐れがある。外交で解決する政府方針が変わったと、誤解を招かぬようにしなくは」と説明する。
これに対し、荒木代表は「政府は拉致被害者を取り返す気があるのか」と反論する。
■立場の違い
こうした政府の対応には、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）のメンバーからも「救出運動の広がりを考えれば、意見が違う人を呼ばないのは本末転倒だ」「家族が体制崩壊を訴えたらいけないのか」との声が上がっている。
これに対し、河内室長は家族会のメンバーに手紙を出して対応。「家族の自由な発言を制約する考えはない」と伝えながら、「政府としては金正日体制打倒を声高に叫ぶようなアプローチは取らない」と強調。
家族会には「（北朝鮮の体制について）話すなということか」との受け止めが広がった。
福島集会では、家族会メンバーは被害者への思いを切々と訴えることに徹した。飯塚代表は「私たち認定被害者の家族が先駆者として道筋を付け、特定失踪者を含めた大勢が一気に帰ってくる形で進めたい」と未認定の家族に配慮をみせた。
救出という同じ目標を掲げながら強調できない政府と調査会。家族会の飯塚代表は「手段の違いでガタガタしては力が弱くなる。だが、政府と家族の立場は違う。ある程度の距離を保ち、相談しながら一体となってやっていく」と語った。
