海外からのラジオ放送

予想されていたことだが、中国の圧力に屈したことになると、米議員は断固反対といきり立っている。
もともとワシントンタイムスなどのメディアは親中派も多く、こうした記事になってくる。この点は日本のメディアも同じだ。ただ違うのは、こうしたメディアに対して詳しい議員が多いのがせめてもの救いである。

中国が情報鎖国、まして正規の放送の数倍もの規模で妨害放送をしている事実さえ知らない、オメデタイ日本の政治家連中とは大違いである。
このニュースは「大紀元」でも当然伝えられている。

中国向けVOA放送停止か　米議員「断固反対」
　【大紀元日本2月19日】米政府系の海外向け放送、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が今年１０月１日から中国向けの短波ラジオ放送を停止する方針だと、米放送管理委員会が１６日に明らかにした。この方針の実施には議会の承認が必要だが、すでに一部の有力議員の間で「米政府は中国の無法政権に白旗をあげている」とする警戒・反対論が出ている。

　VOA中国向け短波放送は１９４２年に開始され、中国国民に自国政府の情報封鎖により知らされない世界や中国国内のニュースを提供してきた。中国でもっとも多くの聴取者を有する海外放送だという。

　今回の停止方案は、今年１０月から始まる２０１２年会計年度に、VOAの中国向け短波放送を停止し、それによって年間経費８００万ドルを削減し、中国語部門８０人の職員のうち４５人を解雇するなどの内容が盛り込まれている。なお、今回の停止案にはインターネットによる情報発信は含まれていない。

　方案はいま議会に提出されているが、一部の反対議員は、中国向け放送の経費削減は短絡的な行為だと批判している。また、中国当局はインターネットに対して世界一の妨害技術を持っているため、短波ラジオからインターネットに切り替える策略は無謀だと非難している。

　民主党のデイヴィッド・ウー下院議員は、VOA中国語放送のいかなる削減についても「断固反対」を表明しており、下院議長と放送予算担当に放送停止方案を阻止するよう働きかけると述べた。

　また、共和党ローラパッカー下院議員はワシントン・タイムズに対し、同計画は「米政府が中国の無法政権に白旗をあげているもう1つの証拠だ」と批判した。

　VOA中国語部門の職員からも、中国当局が過去２年間で４５０億元（約７０億ドル）を投じ、新華社や中央テレビ局、人民日報を米国などに浸透させているなか、中国向けのVOA放送を終了させることは、米国の国家利益に害を与える行為だと訴えている。

BBCの中国語廃止と並んで、短波放送終焉を思わせる象徴だが、VOAに関してはそうすんなり廃止とは出来ない状況がある。
そして中国が目の敵にしている「希望之声国際広播電台」は、これらのニュースが伝えられると、いち早く、現状を伝え、SOHは逆に今後も放送を増加していくと述べている。
SOHは2004年に一日2時間で大陸向け短波放送を始め、いまや公式には一日20時間以上放送している。